「3日後」と「3日間」は、1日違う。民法の期間の数え方と、営業日・祝日の落とし穴
「11月3日から3日後」は11月6日、「11月3日から5日まで」は3日間。同じ「3日」でも、数え方で答えが変わる。日数の数え方、法律の決まり、営業日の落とし穴を、2026〜2027年の日付で確かめた。
両端を含むかどうかで、1日変わる
11月3日から11月5日までを数える。
| 数え方 | 日数 |
|---|---|
| 両端を含む(3日、4日、5日の3日分) | 3日 |
| 両端を含まない(差を取る) | 2日 |
「3日後」は、11月3日の3日後の11月6日だ。一方、11月3日を1日目と数えた「3日間」は、11月5日が最後の日になる。起点の日を数えるかどうかで、終わりの日が1日ずれる。契約書や案内に書かれた「〜日以内」「〜日間」は、どちらの数え方か確かめる必要がある。
民法の期間の数え方
民法には、期間の数え方の決まりがある。e-Gov法令検索(取得日:2026年11月3日)で、第140条から第143条の条文を読んだ。
| 条 | 内容(要約) |
|---|---|
| 140条 | 日、週、月、年で期間を定めたときは、初日は数えない。ただし、期間が午前零時から始まるときは数える |
| 141条 | 140条の場合、期間は、末日の終了で満了する |
| 142条 | 末日が日曜日、祝日などの休日にあたるときは、その日に取引をしない慣習がある場合に限り、翌日に満了する |
| 143条 | 週、月、年は暦に従って数える。週、月、年の初めから起算しないときは、最後の月(週、年)で起算日に応当する日の前日に満了する。応当する日がない月は、その月の末日に満了する |
この条文を、2026年の日付に当てはめると、次のようになる(条文に当てはめた計算の例であり、実際の契約や手続きに当たっては、条文や専門家に確認してほしい)。
- 3月15日から「10日間」:初日の3月15日は数えない。3月16日からの10日で、満了は3月25日の終了(水曜日)。
- 8月30日から「1か月」:初日を数えない。起算日は8月31日で、翌月に31日はなく、143条のただし書きで9月30日に満了する。
- 4月22日から「7日間」:初日を数えない。末日は4月29日で、昭和の日(祝日)にあたる。142条により、その日に取引をしない慣習がある場合に限って、満了は4月30日になる。「慣習がある場合に限る」ので、一律に翌日になるわけではない。
営業日は、祝日を飛ばして数える
「3営業日後」は、土日と祝日を除いて数える。祝日は年によって日付が変わるので、暗算では出せない。祝日のデータは、内閣府の「国民の祝日について」のCSV(2026年11月3日に取得。1955年から2027年までの1,067件)を使った。2026〜2027年に関係する日は、次のとおりだ。
| 日付 | 曜日 | 名称 |
|---|---|---|
| 2026-05-03 | 日 | 憲法記念日 |
| 2026-05-06 | 水 | 休日(5月3日が日曜のため) |
| 2026-09-21 | 月 | 敬老の日 |
| 2026-09-22 | 火 | 休日(敬老の日と秋分の日に挟まれた日) |
| 2026-09-23 | 水 | 秋分の日 |
| 2027-03-21 | 日 | 春分の日 |
| 2027-03-22 | 月 | 休日(春分の日が日曜のため) |
「休日」と書かれた日は、祝日法の第3条で定められている。第2項は、祝日が日曜日にあたるとき、その後の最も近い祝日でない日を休日とする(振替休日)。第3項は、前日と翌日が祝日である祝日でない日を休日とする(国民の休日)。条文は、e-Gov法令検索で確認した(確認日:2026年11月3日)。
このデータをもとに、営業日を数えると、次のようになった。
| 期間(両端を含む) | 暦の日数 | 営業日 | 土日 | 祝日(平日) |
|---|---|---|---|---|
| 2026-11-02〜2026-11-13 | 12 | 9 | 2 | 1(文化の日) |
| 2026-09-18〜2026-09-25(9月の連休) | 8 | 3 | 2 | 3 |
| 2027-04-26〜2027-05-07(ゴールデンウィーク) | 12 | 6 | 2 | 4 |
また、「3営業日後」を求めると、こうなる。
| 起点 | 暦で3日後 | 3営業日後 |
|---|---|---|
| 2026-09-18(金) | 2026-09-21(月、祝日) | 2026-09-28(月) |
| 2026-10-30(金) | 2026-11-02(月) | 2026-11-05(木)(11/3 文化の日を飛ばす) |
| 2026-04-28(火) | 2026-05-01(金) | 2026-05-07(木) |
休日が続く時期は、「3営業日後」と「3日後」が、1週間近くずれる。なお、内閣府のデータは、翌年(2027年)までしかない。2028年以降の営業日を数えると、祝日が含まれず、実際より営業日が多く出る。
月末をまたぐ「1か月後」
1月31日の1か月後は、いつか。2月31日は存在しない。考え方が2通りある。
| 方式 | 2026-01-31の1か月後 |
|---|---|
| 月末に合わせる(その月の末日にする) | 2026-02-28 |
| はみ出した日数だけ次の月に進める | 2026-03-03 |
プログラミング言語や表計算ソフトでも、どちらを採るかは異なる。民法143条のただし書きは、応当する日がなければ月の末日に満了する、と定めていて、前者と同じ方向だ。どちらの方式でも、起点が29〜31日でなければ(たとえば3月15日の1か月後は4月15日)、答えは変わらない。
日数と営業日を、まとめて数える
このサイトのツールは、2つの日付の日数(両端を含む/含まない)、「〇日後」「〇か月後」、営業日の数え方を計算する。月末の扱い(末日にする/繰り越す)を選べ、祝日を休みにするか、年末年始や独自の休みを加えるかも選べる。祝日のデータの出典と取得日は、画面の下に出る。データが2027年までのため、それより先の期間は警告を出す。法律上の期間の計算は、このツールでなく、条文や専門家に確認してほしい。
測定の条件
- 日数・営業日・月の加減算は、ツールの計算部分(
dateCalcLogic)で行った。祝日は、リポジトリのdata/holidays-jp.json(内閣府のCSV、取得日2026年10月30日)を使った。2026年11月3日に、CSVを取得し直して、サイズ(21,538バイト)、最終行(2027/11/23)、2026〜2027年の祝日が同じであることを確かめた。 - 民法の条文は、e-GovのAPI(法令API)から取得した現行の条文。
- 年末年始の休み(12/29〜1/3)は、会社によって違うため、ここでは数えていない。
参考
- e-Gov法令検索, 民法(明治二十九年法律第八十九号)第140条〜第143条:https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089(2026年11月3日確認。条文はe-Gov法令APIから取得)
- e-Gov法令検索, 国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)第3条:https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC1000000178(2026年11月3日確認)
- 内閣府, 国民の祝日について:https://www8.cao.go.jp/chosei/shukujitsu/gaiyou.html ・ CSV:https://www8.cao.go.jp/chosei/shukujitsu/syukujitsu.csv(2026年11月3日取得)