人はいつ年をとるのか。誕生日の前日の終わりと、4月1日生まれが早生まれの理由

2026-11-03

「誕生日に年をとる」と思っているが、法律の上では、誕生日の前日の終わりに年をとることになっている。そのため、4月1日生まれは「早生まれ」になる。条文と公的機関の説明を読み、具体的な生年月日で計算して確かめた。なお、ここに書くのは条文と公的機関の説明で、個別の契約や制度の年齢の扱いは、別に確認が必要だ。

条文は、年齢を出生日から数える

e-Gov法令検索(取得日:2026年11月3日)で、年齢計算ニ関スル法律(明治三十五年法律第五十号)を読んだ。本文は3つの文だけだ。

1. 年齢は、出生の日から起算する。2. 民法第143条の規定を、年齢の計算に準用する。3. 明治六年第三十六号布告は廃止する。

民法の第140条は、期間を日、週、月、年で定めるときは、原則として初日を数えないと定める(期間が午前零時から始まるときは数える)。年齢については、1の規定で、出生の日から数え始めることになっている。そして、民法第143条第2項は、週、月、年の初めから起算しないときは、最後の年で起算日に応当する日の前日に期間が満了する、と定める。

文部科学省は、4月1日生まれの学年についてのページで、この2つの法律から、人は誕生日の前日が終了する時(午後12時)に年を一つとる、と説明している(確認日:2026年11月3日)。

具体的な日付で、ツールの計算部分を使って確かめた。

生年月日基準日満年齢
1990-11-152026-11-14(誕生日の前日)35
1990-11-152026-11-15(誕生日の当日)36

前日の終わり(24時)が、当日の午前0時なので、誕生日の当日は、すでに新しい年齢になっている。日常の感覚と大きく違わないが、法律の上では、年が変わる瞬間は前日の終わりだ。

4月1日生まれが「早生まれ」になる理由

学校教育法の第17条第1項は、保護者に、子が満六歳に達した日の翌日以後における最初の学年の初めから、小学校に就学させる義務を課している。学校教育法施行規則の第59条は、小学校の学年は4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる、と定めている(どちらも確認日:2026年11月3日)。

「満六歳に達した日」は、上の考え方では、6歳の誕生日の前日だ。

6歳の誕生日満6歳に達した日その翌日最初の学年の初め
4月1日3月31日4月1日その年の4月1日(同日)
4月2日4月1日4月2日翌年の4月1日

つまり、4月1日生まれは、その年の4月1日に小学校に入る。4月2日生まれは、翌年だ。4月1日生まれは、4月2日生まれより1つ前の学年になる。文部科学省のページも、一つの学年は、4月2日生まれから翌年4月1日生まれまでで構成される、と説明している。

ツールの計算で確かめた。

生年月日2026-11-03時点の満年齢小学校に入る年学年
2019-04-017歳2025年4月小学2年生
2019-04-027歳2026年4月小学1年生

同じ満7歳なのに、1日違いで、1学年違う。さらに、6歳の誕生日の前後で見ると、こうなる。

生年月日2026-03-312026-04-012026-04-02
2020-04-01満5歳(年長)満6歳・小学1年生満6歳・小学1年生
2020-04-02満5歳(年中)満5歳(年長)満6歳(年長)

4月1日生まれは、3月31日の終わりに満6歳になるので、4月1日には小学1年生になっている。

2月29日生まれは、いつ年をとるか

2月29日生まれには、平年に誕生日がない。民法第143条第2項のただし書きは、最後の月に応当する日がないときは、その月の末日に満了すると定める。参議院法制局のコラム(確認日:2026年11月3日)は、2020年2月29日生まれの人は、平年の2021年2月28日の24時に満1歳になる、としている。

2000年2月29日生まれで計算すると、こうなった。

年年齢が上がる瞬間を含む日新しい年齢の最初の日年の種類
20262月28日3月1日平年
20272月28日3月1日平年
20282月28日2月29日うるう年
基準日満年齢
2026-02-2825
2026-03-0126
2028-02-2827
2028-02-2928

平年は、3月1日から新しい年齢だ。ただし、これは年齢計算ニ関スル法律と民法の計算で、免許証の有効期限など、別の法律に誕生日の扱いの規定がある場合は、それに従う。

和暦は、年の途中で変わる

和暦の年は、改元の日に切り替わる。令和と平成は、改元の政令(e-Gov、確認日:2026年11月3日)の施行日による。

  • 令和:政令は、天皇の退位等に関する皇室典範特例法の施行の日(平成31年4月30日)の翌日から施行。したがって2019年5月1日から令和。
  • 平成:政令は、公布の日の翌日から施行。公布は1989年1月7日で、1989年1月8日から平成。
  • 昭和:大正15年(1926)12月25日に、同日以後を昭和元年とする改元の詔書が出された(国立公文書館「日本のあゆみ」)。12月25日から昭和。
  • 大正:明治45年(1912)7月30日。同じく国立公文書館で確認した。7月30日から大正。

ツールの計算で、前後の日を比べると、こうなる。

日付和暦
1989-01-07昭和64年
1989-01-08平成元年
2019-04-30平成31年
2019-05-01令和元年
1926-12-24/12-25大正15年/昭和元年
1912-07-29/07-30明治45年/大正元年

同じ西暦の年の中で、年の途中に元号が変わる。「西暦から1988を引く」という換算では、1989年の前半と後半で、昭和64年と平成元年を取り違える。

計算で確かめる

このサイトのツールは、生年月日と基準日を入れると、満年齢、次の誕生日、法律上年齢が上がる日(2月29日生まれの注記つき)、数え年、和暦(改元の前後に対応)、学年を出す。根拠にした条文は、画面の下に、リンクと確認日つきで載せている。ただし、法律上の年齢の数え方は、個別の制度や契約で別の定めがありうる。判断が必要なときは、窓口や専門家に確認してほしい。

測定の条件

  • 年齢・学年・和暦は、ツールの計算部分(ageCalcLogic、dateCalcLogic)で、基準日を2026年11月3日にして計算した。ツールの検算(check:datetime)に、同じ種類のケースが含まれている。
  • 条文は、e-Govの法令APIから取得した現行版。条文の解釈(判例、行政解釈)は、文部科学省のページと参議院法制局のコラムを除き、確認していない。
  • 明治(太陽暦になる1873年より前)の和暦は扱っていない。

参考

  • e-Gov法令検索, 年齢計算ニ関スル法律:https://laws.e-gov.go.jp/law/135AC1000000050 、民法第140〜143条:https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089 、学校教育法第17条:https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000026 、学校教育法施行規則第59条:https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40000080011 、元号を改める政令(平成):https://laws.e-gov.go.jp/law/364CO0000000001 、同(令和):https://laws.e-gov.go.jp/law/431CO0000000143 (2026年11月3日確認・取得)
  • 文部科学省, 4月1日生まれの児童生徒の学年について:https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/shugaku/detail/1422233.htm (2026年11月3日確認)
  • 参議院法制局, うるう年をめぐる法令:https://houseikyoku.sangiin.go.jp/column/column077.htm (2026年11月3日確認)
  • 国立公文書館, 日本のあゆみ(昭和改元):https://www.archives.go.jp/ayumi/kobetsu/t15_1926_01.html 、(大正改元):https://www.archives.go.jp/ayumi/kobetsu/m45_1912_01.html (2026年11月3日確認。ページの文字が一部化けて読めなかったため、日付の記述のみ確認)

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